このサイトについて

本サイトは世界各国の電子政府政策に関する各種資料のデータベースです。各国政府の公開資料を中心に、電子政府政策関連資料の書誌情報を研究用に収録している他、独自記事・論文も掲載しています。当面、米国連邦政府の情報が中心です。

独自記事・論文(β)

PBG(Performance Based Government)
パフォーマンス重視型電子政府

電子政府は行政サービスのオンライン化だけに止まるものではなく、これまでは不可能だった形での内部業務の改革や国民との連携など、行政改革の実現手段としても大きな可能性を秘めています。では、電子政府政策という枠組みを通じて垣間見える、あるべき21世紀の行政の姿とはどのようなものなのでしょうか?本サイトの見解や調査結果について、少しずつ記事を公開していきます。

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特集記事

第11回仮想政府セミナー

組織のミッションを達成するためCIOは如何に機能するか~米国連邦政府の経験に学ぶ~

去る2016年3月10日、東京大学公共政策大学院PADIT(情報通信技術と行政)研究プロジェクトおよび(社)行政情報システム研究所主催、東京大学公共政策大学院STIG(政策のための科学)教育・研究ユニットの共催により、東京大学にて第11回仮想政府セミナー「組織のミッションを達成するためCIOは如何に機能するか~米国連邦政府の経験に学ぶ~」が開催されました。今回の仮想政府セミナーは米国連邦政府元CIOのカレン・エバンス氏をお招きしてお話を伺いました。下記の資料はモデレータをお務めになった東京大学公共政策大学院の奥村裕一先生によるイントロダクションの講演資料です。

当日のプログラムなどその他の情報につきましては、東京大学公共政策大学院のWebページをご覧ください。

過去の仮想政府セミナーについてはこちらをご覧ください。

各国の電子政府関連プログラム

米国連邦政府

FEA & CPIC
連邦エンタープライズアーキテクチャ(FEA)プログラム & 資本計画・投資管理

1996年に制定されたP.L. 104-106, Clinger-Cohen Act of 1996を大きな節目として、民間で実績のあるEA(Enterprise Architecture)と、資本計画・投資管理(CPIC;Capital Planning & Investment Control)に基づくIT投資手法を連邦政府に導入しようという取り組みです。省庁間での重複業務・システムの統合を進めつつ、単純な業務のIT化を超える更なる業務改善へと発展しつつあります。→コーナーへ

CIO University
CIO・CIO補佐官育成のための連携教育プログラム

FEAプログラムの推進に必要なマネジメントとITの両方に長けた人材を育成するための教育プログラムです。著名な6大学と連携して、主に連邦政府職員を対象とする総合的な教育カリキュラムが編成されています。→コーナーへ

PBA(Performance Based Acquisition)
パフォーマンス基準調達(PBA)

調達仕様の詳細を請負人の裁量に任せ、最終的に達成されるべき目標だけを調達公募の骨子とする新しい調達手法です。当初のサービス契約の調達を合理化するために編み出された手法で、今や米国連邦政府における調達の、標準的手法としての位置付けを得るに至りつつあります。→コーナーへ

Transparency and Open Government
オープンガバメント

オバマ政権において打ち出された新機軸の行政改革です。これまでのFEAや電子政府政策では行政活動および行政サービスの効率化が主な目的とされてきましたが、オープンガバメントでは政治的意思決定や行政活動に対する一般国民の参加を狙いとしています。行政の有する情報を積極的に公開し、国民の自主判断を促すと共に、それらの情報の有効活用の機会を生み出す取組です。→コーナーへ

英国政府

OGC
Office of Government Commerce

英国政府のOGC(Office of Government Commerce)は英国中央政府省庁における調達マネジメントを司る部局です。各省庁に分散し個別化していた調達部門の非効率性を解決するため、OGCは1999年に設立されました。OGCのユニークな点は、政府内の調達を集約するというアプローチではなく、各省庁における調達マネジメントの方法に標準を定め、その実践をチェックすることによって全体の連携と効率化を図る点にあります。OGCは、英国政府内に設けられた、調達を専門とするコンサルティングハウスとも言えます。OGCの策定したマネジメント標準(PRINCE2などのP3RM)およびレビューの仕組み(Gateway Review)は世界的に評価されており、官民を問わず海外でも広く利用されています。

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欧州連合

Breaking Barriers to eGovernment
調査研究プロジェクト「電子政府への障壁を砕く」

EUでは域内経済および社会の統合を目指し、2000年にリスボン戦略と呼ばれる施政方針を取りまとめました。その中で重要なテーマとして位置付けられたのが、社会へのICTの導入による知識経済社会の実現でした。EUでのICT政策の全体は情報社会政策と呼ばれ、電子政府政策の推進もその一環として位置付けられています。Barriersプロジェクト(2013/04現在リンク切れ)は電子政府政策の推進に当たって、どのような組織的・法的制約が今後の障壁となりうるか、を幅広く調査したプロジェクトです。本サイトではEUの情報社会政策と同プロジェクトの関連資料を収録しています。→コーナーへ