業務・システム最適化指針(ガイドライン)

第1 業務・システム最適化に関する全般的事項

Keyword
区分
ガイド(Guide)
発行日付
2006/03/31
発行者
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議事務局
原資料
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概要

小さな政府の実現に向けた「便利で効率的な電子政府」は、セキュリティや個人情報保護に留意しつつ、その時点で利用可能なIT(情報通信技術)を行政の各分野に最大限に活用することにより、国民の利便性の向上、利用者負担の軽減や行政運営の簡素化、効率化、合理化、高度化及び透明性の向上を図ることを目的としている。

便利で効率的な電子政府の実現のための諸施策は、行政の業務・システムの効率化・合理化・高度化やIT調達の改革など行政内部の施策にとどまらず、申請・届出等の行政手続、行政情報の提供、苦情相談への対応など行政と国民・企業との間における施策、行政と諸外国・国際機関との間における施策など、その領域は極めて広範にわたる。また、ITの活用に当たっては、安全・安心の確保、個人情報を含む情報の保護に係る施策も欠くべからざるものである。 これらの諸施策を、各府省あるいは政府全体レベルで費用対効果や優先度を考慮しつつ整合性をもって実施していくためには、個々の業務や情報システムの現状と将来のあるべき姿を明らかにし、明確な目標を持って計画的に推進していくことが重要である。

「業務・システムの最適化」は、費用対効果の向上に留意しつつ、これらの諸施策の実施を通じて実現されるべき業務・システムのその時点におけるあるべき姿(最適化された状態)への到達を目指す一連の取組を指すものであり、便利で、簡素・効率的かつ透明な「小さな政府」の実現に寄与するものである。 業務・システムの最適化を計画的に推進するために、エンタープライズ・アーキテクチャ(EA)を基本とした統一的手法を用いて、最適化すべき業務・システムの対象範囲やその現状及び将来のあるべき姿、最適化のための取組の内容や手順、数値による最適化の効果等を明確化したものが、「業務・システム最適化計画」である。

政府全体レベルにおける業務・システムの最適化は、業務・システム最適化計画に基づく、個々の業務・システム最適化の実現に終わるものではなく、その実現のためには、業務・システムの対象範囲等を不断に見直すことによって、更なる最適化の拡大・推進を図る必要がある。

このように、業務・システムの最適化の取組は一過性のものではなく、最適化実施及び最適化実施の評価を通じて不断の改善を行っていくとともに、最適化実施途上においても、その時点における最新の技術動向や社会経済情勢の変化等を踏まえた改善を行っていくことが重要であり、そのためには、PDCA(Plan(計画)-Do(実施)-Check(評価)-Act(改善))サイクルの確立が極めて重要となる。

また、業務・システムの最適化の推進に当たっては、府省内の業務・システムの最適化及び政府全体の業務・システムの最適化において、PDCAサイクルの各段階間における整合性の確保を図っていく必要があり、そのための統一的な業務・システム管理手法や業務・システム最適化に係る作業の統一的な実施手順を定めることが必要である。

このため、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)に基づき、業務・システムの最適化を政府全体として整合性を持って推進するため、「業務・システム最適化計画策定指針(ガイドライン)」に最適化実施及び最適化実施の評価に関する指針を加えた「業務・システム最適化指針(ガイドライン)」(以下、「本指針」という。)を策定する。

各府省は、本指針に沿って、業務・システムの最適化に取組むものとする。 なお、本指針は、業務・システムの最適化の状況等を踏まえつつ、適切かつ柔軟に見直すものとする。

(第1 業務・システム最適化に関する全般的事項 )