EVM活用型プロジェクト・マネジメント導入ガイドライン

Keyword
区分
ガイド(Guide)
発行日付
2003/04/30
発行者
情報処理振興事業協会(IPA)
原資料
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概要

本ガイドは、平成14年3月に発行された「プロジェクトマネジメント研究会報告書~政府のITサービス調達の運用に関する提言~」1での報告内容を受け、ITサービス調達において主に調達者側で実施及び考慮すべきEVMに関する事項を記したガイドラインである。

EVM手法がもつ本来の効果を十分発揮するためには、前提としての調達制度、契約形態、およびそれに応じた調達者側と受注者側の役割・責任・権利等の的確な分担や帰属ルールが必要である。しかしながら、そのようなEVM手法に向いた調達慣行が実現できるにはさらに多くの取組・改善が必要である。そこで本ガイドラインとしては内容を二つに分け、第2章ではわが国の現調達環境下で実現し得る範囲としてITサービス調達における即効性のある具体的なEVM適用ガイドラインを示し、第3章では主に米国での先進事例を参照し、わが国の調達の仕組みにおいてEVMがより有効に働くための進化モデルを含むガイドラインとした。

したがって、第2章ではEVM適用範囲についてわが国でのITサービス調達の現状に極力合わせた工夫を施し、調達制度の現在の枠組み内でその目的とする効果が最大限発揮され、また具体的な導入・実施が無理なく可能となるように配慮した。また、記述も極力そのまま使用できるように、具体的かつ簡潔なガイドラインとした。第2.2節では、EVMに関して調達者側が行う作業が記述されており、第2.3節では、調達者側から受注者側へ行うべきガイド事項が記述されている。EVMの適用自体がよりよい調達環境への進化を促す側面もあるため、適用の容易性を重視したものである。

一方、第3章は、わが国のITサービス調達制度改善に向けて取組中、あるいは未実現の事項も含め、EVMがより良い成果を出すため、ITサービス調達を取得(Acquisition)プロセス全体として捉えたガイドラインである。すなわち、今後の政府IT調達改善の目標とすべきモデルを示し、プロジェクトの責任が調達者側にもあるという視点から、ステークホルダー(利害関係者)としてのエンドユーザーをも対象とする組織的マネジメントやあるべきチーム体制、また、取得をライフサイクルで捉えることや、調達者と発注者間でのEVMの多様な活用のためのベースライン設定配慮事項についても言及している。

(はじめに)